親が保証人になれるなら保証会社を外せる？今は保証会社必須の賃貸が多い理由
賃貸のお部屋を申し込むと、
「保証会社への加入が必要です」
と言われることがあります。
そこでよく聞かれるのが、
「親が保証人になれるので、保証会社は外せませんか？」
という質問です。
「親も働いている」
「収入もある」
「保証人になってくれると言っている」
それなら、わざわざ保証料を払って保証会社へ入る必要はないように感じますよね。
ただ、現在の賃貸では、
親が連帯保証人になれる場合でも、保証会社への加入が必要な物件が多くあります。
なぜなのか。
今回は、不動産屋目線で分かりやすく解説します。
結論｜親が保証人になれても、保証会社を外せない物件は多い
まず結論です。
「連帯保証人を用意できること」と「保証会社へ加入すること」は別の話です。
貸主や管理会社が、
「指定する保証会社への加入必須」
という条件で入居者を募集しているなら、基本的にはその条件で申し込むことになります。
国土交通省の賃貸住宅に関するQ&Aでも、保証会社との契約が賃貸借契約の条件になっている場合は保証会社との契約が必要とされ、連帯保証人がいる場合でも保証会社の利用を条件としている物件があると説明されています。国土交通省
だから、
「親が保証人になります」
と伝えれば自動的に保証会社を外せるわけではありません。
「保証人か保証会社、どちらか選ぶ」ではない
ここを勘違いしている方は結構多いです。
イメージとして、
A：親を連帯保証人にする
B：保証会社を利用する
この2つから好きなほうを選ぶと思われがちです。
実際には、物件ごとに契約条件が決められています。
「保証会社必須・連帯保証人不要」
という物件もあれば、
「保証会社必須・審査内容などによって連帯保証人等を求める」
というケースもあります。
反対に、保証会社を利用せず連帯保証人で契約できる物件もあります。
つまり、
借りる側が自由に選ぶというより、その物件の募集条件を確認する
という考え方のほうが分かりやすいです。
なぜ保証人がいても保証会社を使うの？
貸主からすると、大切な物件を貸す以上、
家賃をきちんと回収できる状態にしておきたい
という考えがあります。
親が連帯保証人になっていても、将来ずっと同じ状況とは限りません。
仕事を辞めるかもしれない。
収入状況が変わるかもしれない。
高齢になるかもしれない。
連絡が取れなくなる可能性もあります。
保証会社を利用すれば、契約内容の範囲内で家賃滞納などが発生した際に保証会社が貸主側へ立て替えを行います。
国土交通省も、家賃債務保証会社が連帯保証人に近い役割を果たし、家賃等を滞納した場合に一定範囲内で立て替える仕組みを案内しています。国土交通省
管理会社側にとっても管理しやすい
賃貸物件は、一部屋だけ管理しているとは限りません。
何百室、何千室と管理している会社もあります。
そこで、
Aさんは父親が保証人。
Bさんは母親が保証人。
Cさんは保証会社。
Dさんは別の保証方法。
と契約ごとに対応が大きく違うより、
「この物件は原則として指定保証会社を利用する」
と統一したほうが、家賃管理や滞納時の対応を標準化しやすくなります。
そのため、
「親が保証人になれるかどうか」
だけではなく、
物件そのものの契約条件として保証会社加入が設定されている
と考えると分かりやすいです。
「信用されていないから保証会社必須」ではない
これもよくある誤解です。
「保証会社必須と言われたけど、自分って信用されてないの？」
と心配する必要はありません。
特定のお客様だけに、
「あなたは心配だから保証会社に入ってください」
と言っているとは限りません。
そのマンションへ申し込む人は原則全員、保証会社必須。
という募集条件になっていることがあります。
会社員でも。
公務員でも。
収入が高くても。
親が保証人になれても。
同じ条件です。
保証会社の利用自体も珍しいものではなく、国土交通省は家賃債務保証について登録制度を設けています。2026年8月13日時点で登録家賃債務保証業者は123者あります。国土交通省
じゃあ親を保証人にする意味はない？
保証会社を利用する物件では、
最初から連帯保証人不要
となっていることもあります。
この場合、わざわざ親に連帯保証人になってもらう必要がないことがあります。
ただし、保証会社や審査内容、貸主・管理会社の条件によっては、保証会社に加えて連帯保証人等を求められるケースもあります。
国土交通省も、貸主がリスク低減のために、連帯保証人がいる場合でも保証会社の利用を条件にする物件があると説明しています。国土交通省
だから、
「保証会社に入れば絶対に保証人不要」
とも、
「親が保証人なら保証会社不要」
とも言い切れません。
物件ごとの条件を確認する必要があります。
「親の年収が高いから保証会社なしにしてください」は通る？
これも基本的には、
物件の募集条件次第です。
親に十分な収入があったとしても、
その物件が、
「保証会社加入必須」
という条件なら、
親の収入だけを理由に保証会社を外せるとは限りません。
これは値引き交渉とは少し違います。
「保証料がもったいないから外してください」
と不動産屋へ言っても、
仲介会社の判断だけで変更できない契約条件
であることがあります。
保証会社は不動産屋が勝手につけているの？
これも知っておいてほしいところです。
仲介会社が自由に、
「このお客様には保証会社をつけよう」
と決めているとは限りません。
貸主や管理会社側から、
「この保証会社を利用してください」
と指定されている物件があります。
その場合、仲介会社としても、その条件で申し込みを進めることになります。
だから、
「別の不動産屋へ行けば保証会社を外してくれるかな？」
と思っても、
同じ物件・同じ契約条件なら、仲介会社を変えても保証会社必須という条件自体は変わらないことがあります。
ここは大切です。
保証会社も好きな会社を選べないことが多い
「保証会社を使うなら、自分で安い会社を探します」
これも難しい場合があります。
貸主や管理会社が利用する保証会社を指定しているケースがあるからです。
そのため、
保証会社Aは初回保証料○％。
保証会社Bならもっと安い。
だからBを使いたい。
と思っても、自由に変更できるとは限りません。
保証会社を外せないなら、保証料を確認しよう
保証会社への加入が必須なら、
次に確認したいのは、
「結局いくらかかるの？」
です。
保証会社によって料金体系は違います。
初回保証料。
月額保証料。
年間保証料。
更新保証料など。
初期費用の見積書を見るときは、
「保証会社○○円」
だけで終わらず、
入居後にも保証関係の費用が発生するのか
まで確認しましょう。
保証会社を利用するメリットもある
保証料を払う側からすると、
「親が保証人になれるのに、なんでお金を払うの？」
と思うのは自然です。
ただ、保証会社という仕組みには借りる側のメリットもあります。
大きいのは、
連帯保証人を頼まなくても契約できる物件があること。
親へ、
収入証明を準備してもらう。
書類を書いてもらう。
契約内容を確認してもらう。
保証人になってもらう。
こうした手続きをしなくて済む場合があります。
国土交通省も、近年は連帯保証人に代わって家賃債務保証会社による機関保証の利用が増加しているとしています。国土交通省
保証会社が家賃を払ったら、自分は払わなくていい？
これは前の記事でも触れましたが、かなり大切なので改めて。
払わなくていいわけではありません。
家賃を滞納して保証会社が貸主へ立て替えた場合、その金額について保証会社から入居者へ請求されることになります。国土交通省
保証会社は、
「家賃を代わりに払ってくれるサービス」
というより、
貸主側に対する家賃債務などを保証する仕組み
と考えたほうが正確です。
不動産屋に「保証会社外せませんか？」と聞いても大丈夫？
もちろん大丈夫です。
分からないことは聞いてください。
ただ、
「親が保証人になれるから絶対外せるはず」
ではなく、
「この物件は保証会社なしでも契約できますか？」
と聞くのがおすすめです。
すると不動産屋側も、
「この物件は保証会社必須です」
「連帯保証人で相談できます」
「保証会社＋緊急連絡先です」
など、その物件の条件を説明できます。
物件を比較するときは保証条件まで見る
家賃7万円。
管理費5,000円。
敷金0円。
礼金0円。
ここだけ見て、
「初期費用安そう！」
と判断するのは少し早いです。
保証会社。
火災保険。
鍵交換。
その他の契約費用。
こういったものまで含めて、実際の初期費用が決まります。
だからNタウン不動産では、
家賃だけではなく、実際にいくら必要なのかまで見て比較すること
をおすすめしています。
結論｜親が保証人になれても「保証会社必須」なら外せない
最後に一番大切なところです。
親が連帯保証人になれる＝保証会社を外せる
ではありません。
今の賃貸では、保証会社への加入を契約条件としている物件が多くあります。
そして国土交通省も、保証会社との契約が賃貸借契約の条件として示されている場合、その物件を契約するには保証会社との契約が必要になると案内しています。国土交通省
だから、
「親が保証人になれるんですけど」
「親の収入も十分あります」
「保証会社代がもったいないです」
と思っても、
その物件が保証会社必須なら、原則としてその条件で申し込むことになります。
反対に、保証会社を使わず連帯保証人で契約できる物件なら、その条件で進められる場合もあります。
大切なのは、
保証人と保証会社を自分で選べると思わず、その物件の契約条件を確認すること。
分からなければ、
「この物件、保証会社は必須ですか？」
これだけ聞けば大丈夫です。
初めてのお部屋探しでは、知らないことがあって当たり前です。
Nタウン不動産では、
分からないまま契約を進めるのではなく、「なぜこの費用が必要なのか」まで分かりやすく説明する。
そこまで含めて、お部屋探しのサービスだと考えています。
FAQ｜親が保証人でも保証会社は必要？
Q1. 親が連帯保証人になれるなら保証会社は不要ですか？
必ずしも不要にはなりません。保証会社への加入が契約条件になっている物件では、親が連帯保証人になれる場合でも保証会社への加入が必要になることがあります。国土交通省
Q2. 親の収入が高ければ保証会社を外せますか？
親の収入だけで決まるものではありません。物件自体が保証会社必須という募集条件なら、保証会社を利用することになります。
Q3. 保証会社は不動産屋が決めているのですか？
仲介会社ではなく、貸主や管理会社側で利用する保証会社や契約条件が指定されているケースがあります。
Q4. 別の不動産屋から申し込めば保証会社を外せますか？
同じ物件で貸主・管理会社が保証会社加入を条件にしているのであれば、仲介会社を変更しただけで条件が変わるとは限りません。
Q5. 保証会社へ入れば連帯保証人は絶対に不要ですか？
絶対ではありません。保証会社を利用して連帯保証人不要となるケースはありますが、物件や審査条件によって追加の保証条件を求められることもあります。国土交通省
Q6. 保証会社への加入を断ることはできますか？
加入を希望しないことを伝えること自体はできます。ただし、保証会社への加入が契約条件であれば、その条件を受け入れない場合はその物件を契約できないと考えられます。
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