緊急連絡先と連帯保証人は何が違う？「家賃を払う責任がある？」を不動産屋が解説
賃貸のお部屋を申し込むと、
「緊急連絡先をお願いします」
と言われることがあります。
そこでよくあるのが、
「これって保証人と同じですか？」
という質問です。
特に保証会社を利用する物件だと、
「保証会社に入るのに、なんで親の連絡先まで必要なの？」
「緊急連絡先になったら、家賃を払わされる？」
「親に頼めない場合はどうする？」
と不安になりますよね。
結論からいうと、
緊急連絡先と連帯保証人はまったく同じものではありません。
大きな違いは、
連帯保証人には契約に基づく金銭的な責任がある。
緊急連絡先は、通常、緊急時などに連絡を取るための相手。
ここを理解すると分かりやすいです。
緊急連絡先とは？
緊急連絡先は、その名前のとおり、
入居者本人と連絡が取れない場合などに連絡するための連絡先
として求められるものです。
たとえば、
本人と長期間連絡が取れない。
急病や事故などが発生した。
安否確認が必要になった。
その他、緊急に本人以外への連絡が必要になった。
こうした場面を想定して登録します。
国土交通省の資料でも、家賃債務保証を利用して連帯保証人による金銭的な保証が不要になった場合でも、親族等に「緊急連絡先」になってもらうという考え方が示されています。国土交通省
連帯保証人とは？
一方の連帯保証人は、
入居者が負う債務について、保証契約に基づいて責任を負う人です。
たとえば親が子どもの賃貸借契約について連帯保証人になるケースです。
家賃などについて入居者本人が支払わない場合、契約内容に基づき連帯保証人へ請求される可能性があります。
法務省も、子どもがアパートを借りる際に親が賃料などを保証するケースを、賃貸借における保証契約の例として示しています。法務省
一番簡単にいうと「連絡する人」と「保証する人」
かなり簡単に分けるなら、
緊急連絡先
→ 何かあったときに連絡する人
連帯保証人
→ 契約上、入居者の債務を保証する人
です。
名前や電話番号を書くという点では似ています。
ただ、法的な立場は大きく違います。
緊急連絡先になったら家賃を払わないといけない？
ここが一番気になると思います。
単に「緊急連絡先」になっただけで、当然に連帯保証人と同じ家賃等の支払義務を負うわけではありません。
たとえば、
「息子が家賃を滞納したので、緊急連絡先のお母さんが代わりに払ってください」
と言われたからといって、
緊急連絡先として登録されているという理由だけで、連帯保証人と同じ責任になるわけではありません。
大切なのは、何の立場で書類に記載・契約しているかです。
不安なら、
「これは緊急連絡先ですか？連帯保証人ですか？」
と契約前に確認してください。
連帯保証人には金銭的な責任がある
こちらは意味が違います。
連帯保証人として保証契約を締結すれば、契約内容に応じて保証債務を負います。
現在の民法では、賃貸借のように将来発生する債務を個人が保証する「個人根保証契約」について、保証人が責任を負う上限である「極度額」を定めなければ保証契約は効力を生じません。 法務省
つまり親に、
「ここに名前だけ書いて」
と軽く頼むようなものではありません。
連帯保証人になるなら、どこまで保証する契約なのかを確認することが大切です。
保証会社を使うのに、なぜ緊急連絡先が必要なの？
前回の記事ともつながるところです。
最近の賃貸では、
保証会社加入必須＋連帯保証人不要＋緊急連絡先必要
という組み合わせがあります。
「保証会社があるなら、誰の連絡先もいらないのでは？」
と思うかもしれません。
ただ、
保証会社と緊急連絡先では役割が違います。
保証会社は、契約内容に基づいて家賃債務などを保証する会社です。
緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合などに連絡する相手です。
だから両方を求められても矛盾しているわけではありません。
「保証人不要」でも緊急連絡先は必要？
必要になることがあります。
ここは前の記事で解説した「保証人不要」の意味を思い出すと分かりやすいです。
保証人不要とは、
「誰の名前も書かなくていい」
という意味ではありません。
たとえば、
保証会社：必須
連帯保証人：不要
緊急連絡先：必要
という契約があります。
この場合、保証人は用意しなくても、緊急連絡先を求められます。
緊急連絡先は親じゃないとダメ？
これは保証会社や管理会社などの条件によって異なります。
親族を求められる場合もあれば、一定の条件で親族以外を認めてもらえる場合もあります。
そのため、
「友達なら絶対大丈夫」
「会社の上司なら大丈夫」
「親族じゃないと絶対ダメ」
と一律には言えません。
誰を緊急連絡先にできるかは、申し込む物件について確認してください。
親に頼めない場合はどうする？
ここは遠慮せず、不動産屋へ最初に相談してください。
家庭によって事情は違います。
親と連絡を取っていない。
親族がいない。
家族が海外にいる。
親族へ頼みにくい。
いろいろあります。
無理に詳しい家庭事情まで説明する必要はありません。
「親族を緊急連絡先にするのが難しいです」
と最初に伝えてもらえれば、その条件で相談できる物件を探しやすくなります。
緊急連絡先へ確認の電話が入ることはある？
保証会社や管理会社などによっては、申し込み内容の確認等で連絡が入る場合があります。
そのため、
本人に何も言わず勝手に名前や電話番号を書くのはやめましょう。
「部屋を借りるので緊急連絡先になってほしい」
と事前に伝えておくほうがスムーズです。
知らない番号から突然電話が来て、
「そんな話は聞いていません」
となれば、確認に時間がかかる可能性もあります。
「緊急連絡先だから名前だけ貸して」はやめよう
金銭的な保証をする連帯保証人とは違っても、緊急時に連絡が入る可能性がある人です。
だから、
「何もないから適当に誰か書けばいい」
ではありません。
実際に連絡が取れる人。
本人との関係を説明できる人。
緊急時に連絡して問題のない人。
を記載しましょう。
書類を見るときは「名称」だけではなく内容も確認
契約書類には、
「緊急連絡先」
「連帯保証人」
「保証会社」
など、似たような項目が並ぶことがあります。
分からなければ、
「この人にはどんな責任がありますか？」
と聞けば大丈夫です。
特に連帯保証人については、責任の範囲や極度額をきちんと確認してください。法務省も、個人の根保証契約では極度額を明確に定める必要があると案内しています。法務省
3つを分ければ簡単
賃貸では、この3つが混ざるから難しく感じます。
保証会社
→ 契約内容に基づいて家賃債務などを保証する会社。
連帯保証人
→ 入居者の債務について保証契約上の責任を負う人。
緊急連絡先
→ 本人と連絡が取れない場合などに連絡するための相手。
この3つは役割が違います。
だから、
「保証会社に入るのに緊急連絡先も必要なの？」
というケースも普通にあり得ます。
結論｜緊急連絡先は「保証人」ではありません
最後に整理します。
緊急連絡先と連帯保証人は別です。
緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合などに連絡するための相手。
連帯保証人は、保証契約に基づいて入居者の債務について責任を負う人です。
だから、
「緊急連絡先になったら、家賃を全部保証しないといけない」
という理解は正しくありません。
ただし、書類によって立場や契約内容は違います。
名前を書く前に、
「緊急連絡先なのか、連帯保証人なのか」
ここだけは確認しましょう。
初めてのお部屋探しでは、
保証会社。
保証人。
連帯保証人。
緊急連絡先。
似た言葉が一気に出てきます。
Nタウン不動産では、ただ書類に「ここを書いてください」と案内するのではなく、誰が何のために必要なのかまで分かるように説明することを大切にしています。
FAQ
Q1. 緊急連絡先と連帯保証人は同じですか？
同じではありません。緊急連絡先は緊急時などの連絡先、連帯保証人は保証契約に基づいて入居者の債務を保証する人です。
Q2. 緊急連絡先になったら家賃を払う必要がありますか？
単に緊急連絡先として登録されただけで、当然に連帯保証人と同じ支払義務を負うわけではありません。
Q3. 保証会社に入るのに緊急連絡先は必要ですか？
求められる場合があります。保証会社と緊急連絡先は役割が異なるためです。国土交通省
Q4. 緊急連絡先は親じゃないとダメですか？
保証会社や管理会社などによって条件が異なります。親族以外を認めてもらえるケースもあるため、申し込み前に確認してください。
Q5. 親族に緊急連絡先を頼めない場合はどうしたらいいですか？
最初に不動産会社へ相談してください。物件や保証会社によって条件が違うため、申し込み前に伝えておくほうが探しやすくなります。
Q6. 連帯保証人はいくらまで責任を負いますか？
個人が賃貸借契約の根保証をする場合、現在は責任の上限となる「極度額」を定める必要があります。契約書で金額を確認してください。
♦内覧・お問い合わせはお気軽に！♦
株式会社Nタウン不動産 Ntown栄店
名古屋市中区錦3丁目14-15 オークラビル1階
公式LINE ID→【@869hzuoy】
TEL：052-951-7193
営業時間：10:00〜18:30
